小規模事業化持続化補助金「賃金引上げ特例」

小規模事業者持続化補助金　賃金引上げ特例とは

 

◆　優遇されるもの

【補助上限額が大幅アップ】

通常枠の補助上限50万円に対し、

賃金引上げ特例を利用すると150万円が上乗せされ、補助上限は200万円になります。

【優先採択の対象】

賃上げに積極的な事業者として評価され、優先採択の対象となる制度設計になっています。

 

◆　主な要件

近年の公募では、従来の「最低賃金＋50円」要件から変更され、

補助事業実施期限日を終点とする直近12か月と、その前年同月の12か月を比較し、従業員1人あたりの給与支給総額を年平均3.0%以上増加させることが求められています。

例）

2026年4月～2027年3月

・従業員数：4人

・給与総額：1,200万円

1人あたり給与支給総額　1,200万円 ÷ 4人 = 300万円

2027年4月～2028年3月

・従業員数：4人

・給与総額：1,260万円

1人あたり給与支給総額　1,260万円 ÷ 4人 = 315万円

【増加率】

(315万円－300万円) ÷ 300万円 = 5％（年平均3.0%以上を達成！）

 

【給与支給総額に含まれるもの】

基本給、各種手当、残業代、賞与

【対象となる従業員】

正社員、パート、アルバイト（一定の方法で換算）

ただし、代表者、役員、青色事業専従者等　は対象外です。

 

◆　注意点

最大の注意点は、採択された後に実際に賃上げ要件を達成できなければ、

補助金が交付されない可能性がある

そのため、

・今後1〜2年の人件費計画

・従業員数の増減

・賞与や残業代の変動

を踏まえて、無理のない賃上げ計画を立てることが重要です。

 

◆　どんな会社に向いている？

・従業員がいる小規模事業者

・もともと賃上げを予定している

・広告宣伝や設備投資に100万円以上かけたい

・補助額をできるだけ大きくしたい

このような事業者なら、賃金引上げ特例は非常に有力な選択肢です。